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M6706(R0719)人権教育第１設題　50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実戦のあり方を具体的に論述すること。
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50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実戦のあり方を具体的に論述すること。
　同和問題は、「同和教育」「部落解放運動」「同和行政」のそれぞれが、お互いに密接に関連しながら解決を目指してきたものであり、中でも「同和教育」とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称であるとされている。同和対策審議会答申の中で、教育の状況は、「学校教育における児童生徒の学業の不振と社会教育の遅れ、同和教育の不振等が目立っている。学校教育における児童生徒の成績は、小学校、中学校のいずれの場合も、全般的にかなり悪く、全体的にみると上に属するものもいるが、大部分は中以下である。中学生徒の進路状況は、都史的地区、農村地区ともに就職者が大部分であって、進学者は少なく、進学率は一般地区の半分で、30％前後である」との分析を提示している。同和地区の教育問題には、部落差別による雇用問題が大きく関わっており、雇用面の不安定さが貧困を生みだし、さらに居住面が悪化、結果として子供たちに十分な教育を受けさせることができない状況となっていた。このような状況が「同和問題」の解決をさ...

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