資料紹介

自己株式の取得には一定の規制がある。そしてその規制は、平成13年改正前と後では大きく異なっている。
　平成13年改正前の商法では、会社は原則として自己の会社の株式を取得することはできないとされていた。なぜであろうか。これは、もしも会社が自己の株式を取得することができるとなると、いくつかの点で問題が生じるためである。これら生じる問題を未然に防ぐために、すなわち一般予防的見地から、自己株式の取得は政策的に禁止されていたのである。

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【会社法】自己株式取得規制の目的と手続きにおける概要の検討（4200字）　
　自己株式の取得には一定の規制がある。そしてその規制は、平成13年改正前と後では大きく異なっている。
　平成13年改正前の商法では、会社は原則として自己の会社の株式を取得することはできないとされていた。なぜであろうか。これは、もしも会社が自己の株式を取得することができるとなると、いくつかの点で問題が生じるためである。これら生じる問題を未然に防ぐために、すなわち一般予防的見地から、自己株式の取得は政策的に禁止されていたのである。
　自己株式の取得によって生じる問題は、主に以下のものが考えられる。第一の問題は、自己株式の取得は、実質的に株主に対する出資の払戻と同じ作用を持つため、会社法が掲げる資本維持の原則に反するという問題である。また、会社株式の株価が下落することで、自己株式については、資本としての株式と、資産として保有する株式の価値の下落という二重の損失となるため、会社だけでなく株主や債権者といった他の利害関係者に対しても不利益を被らせるという問題も生じる。
　第二の問題は、株主間の公平の確保における問題である...

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