lawyer-businessさんの資料 / タグ / 影響
資料:5件
-
連帯債務・不真正連帯債務気になるところまとめ
- 連帯債務・不真正連帯債務 連帯債務・発想 ・本来は別個の債権 →相対効（原則） ・債務を消滅させるような事由 →絶対効（例外的） ・その他の観点（公平性・簡易決済）から検討→どのような事由に絶対効を認 めるか？ 連帯債務（条文あり） 観 点 不真正連帯債...
550 販売中 2014/09/09- 閲覧(1,443)
-
一部実行全部責任の原則・根拠解答例
- ～一部実行全部責任の原則・根拠～ 【問題】 共同正犯において、一部実行全部責任の原則が認められるのはどのような根拠か。 【解答例】（前田説をベースに作成） １ 共同正犯は「すべて正犯」（６０条）とされ、ほかの共同正犯者の行為の結果についても帰責される（一部実行全部責...
全体公開 2014/01/28- 閲覧(5,673)
-
刑法総論答案練習 犯罪共同説行為共同説
- 刑法総論答案練習 共犯 ～犯罪共同説・行為共同説～ 【問題】 Xが殺人の意思で、Yが傷害の意思で、共同してAに加害を加えて死亡させたが、どちらの行為が原因で死亡したかは不明である。 Xの罪責はどうなるか論ぜよ。 【考え方】 犯罪共同説：数人で「犯罪」を共同する。 部分的...
- 550 販売中 2014/01/27
- 閲覧(3,574)
-
憲法論文答案練習 公金支出の禁止
- 憲法論文答案練習 ～公金支出の禁止～ 【問題】 「憲法89条後段の『公の支配に属する』とは、国または地方公共団体が財政援助をなす限度で、それの不当利用がないように、当該事業に対し報告を徴し、勧告を行う、というような監督機能を有することを言う。」との見解を論評せよ。 ...
- 550 販売中 2011/07/25
- 閲覧(1,280)
-
判例 金融機関に対する文書提出命令
- 研究判例：最決平成１９年１２月１１日（民集６１巻９号３３６４頁～） ～金融機関と取引明細表の文書提出命令～ Ⅰ 始めに 今回の判例も近年立て続けに出てきた文書提出命令に関する判例の一つである。今判例では、金融機関の取引明細表が文書提出命令の対象となり、基本事件と...
- 全体公開 2009/11/18
- 閲覧(2,863)
