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資料の原本内容
マンション賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物（以下「本件建物」という）のうち、同目録⑵記載の住宅（以下「本件物件」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
（使用目的）
第２条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。
（期間）
第３条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。
（賃料）
第４条１ 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。
２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。
３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。
（共益費等）
第５条１ 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、共益費として毎月金○○○○円を前条の賃料と同じ時期、方法にて甲に支払わなければならない。
２ 乙が、本件物件内で使用する電気、ガス、水道等については、乙が直接各施設者と契約して支払う。
（保証金）
第６条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。
２ 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し、乙から本件物件の明渡しを受けたときは、速やかに前項保証金の○○割相当額を差し引いた金額を乙に返還する。
３ 乙に未払賃料、原状回復費用等、本契約に基づく債務があるときは、甲は前項の返還保証金と直ちに相殺し、残額を返還すれば足りる。
（善管注意義務等）
第７条１ 乙は、本件物件を善良な管理者の注意義務をもって占有使用し、かつ甲が別に定める管理規定その他本件建物の管理上必要な事項等に定めたものについて遵守しなければならない。
２ 甲は、前号の管理規定等は事前に乙に書面にて交付したり、本件建物内の適当な個所に提示することで通知する。
（禁止事項）
第８条 乙は、事前の甲の書面による承諾を受けることなく、次の各号の事項をなしてはならない。
⑴ 本件物件の賃借権を第三者に譲渡又は転貸すること。
⑵ 乙及びその家族以外の同居人を置く等、事実上賃借権の譲渡又は転貸と同様の結果となる全ての行為。
⑶ 本件物件の増改築、改造、模様替え等の原状を変更すること。
⑷ 本件物件の全部又は一部を居住用以外の目的に使用すること。
（修理）
第９条 本件物件内の畳、障子、ふすま、壁紙等の張り替え、電気のスイッチ等住宅内の附属器具類等の小修理は乙の負担で行う。
（原状回復、損害賠償）
第10条 乙が、故意又は過失により本件物件、本件建物又はその設備造作物等を毀損又は滅失し、又は右建物内の他の賃借人らに人的、物的損害を与えたときは、乙は速やかに甲に対しその旨を伝えると伴に、原状回復その他の方法にて損害を賠償しなければならない。
（契約の解除）
第11条 甲は、乙が次の各号の一つに該当したときは、催告を要することなく本契約を解除することができる。
⑴ 賃料を○○か月分以上怠ったとき
⑵ 本契約の各条項の一つでも違反したとき
⑶ 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立を受けたとき。
⑷ 破産手続開始、再生手続開始、会社整理、会社更生手続開始の申立を受け、又は申立をなしたとき
（契約の当然終了）
第12条 本契約が次の各号に該当したときは、当然に終了する。
⑴ 本件建物が、火災、地震等の災害で大破又は滅失したとき
⑵ 本件建物の全部又は一部が公共事業のための買収、収用等により使用しえなくなったとき
（解約）
第13条１ 乙は、賃貸借期間内であっても、甲に対し○○ヶ月の予告期間をもって本契約の解約を申し入れることができる。この場合、予告期間の満了をもって本契約は終了する。また、乙はこの予告に代えて３か月分の賃料を支払うことで即時終了ができる。
２ 乙の前項の解約の申し出は書面によってなすものとし、甲の同意がない限り解約の撤回はできないものとする。
（契約終了後の措置）
第14条１ 本契約が終了した時は、乙は直ちに、本件物件内にある乙が所有又は保管する物件を全て収去し、また、乙が許可なく設置した造作加工を全て撤去し、原状に復して甲に引渡す。
２ 乙が、前項の義務を履行しない場合、甲は乙の費用でもって物件の収去等をなし、本件物件を原状に復することができる。
３ 乙は、本契約終了に伴う本件建物明渡しに際し、甲に対し、名目の如何を問わず何らの請求もしないことを確約する。
４ 本契約の終了後も、乙が物件等の収去、物件引渡しを完了しない時は、契約終了後明渡し完了までの間、乙は賃料の○倍相当の損害金を甲に支払わなければならない。
（連帯責任）
第15条 丙は、本契約に基づく乙の甲に対する一切の債務について保証し、乙と連帯して履行の責を負う。
（合意管轄）
第16条 甲、乙、丙は、本契約から生じる紛争については、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とすることに合意した。
（規定外事項）
第17条 本契約に定めのない事項、及び契約条項の解釈について疑義の生じたときは、甲乙丙協議の上、誠意をもって解決する。
以上のとおり、契約が成立したので、本書を２通作成し、甲乙各１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住 所
甲
住 所
乙
住 所
丙
物 件 目 録 ⑴
名 称
所在地
構造、規模
延床面積 平方メートル
物 件 目 録 ⑵ （賃借物件部分）
面 積 平方メートル
居室番号
用 途
6
