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資料の原本内容
開発行為非該当確認申請書
（あて先）京都市長
平成 年 月 日
次の建築計画（築造計画）が都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為に該当しないことの確認を申請します。 建 築 主
（築造主） 住 所 氏 名
電話（ ） － 敷地 所在地 面 積 平方メートル 設 計 者 住 所 氏 名 電話（ ） － 1建築物等の用途 建築物等の工事の種別
下記の確認書を交付することを決定
する。
理由
□土地の区画形質の変更がない。
□土地の区画又は性質の変更はあるが，公共施設の整備の必要性がない。
のいずれにも該当しない。
平成 年 月 日決定 部長 課長 担当課長 課長補佐･係長 係 員 ※ ※の欄は，特に必要と認めた場合のみ １平成 年 月 日交付
開発行為非該当確認書
平成 年 月 日 京 都 市 長 門川大作
（担当 都市計画局都市景観部開発指導課） 次の建築計画（築造計画）は都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為に該当しないことを確認する。 建 築 主
（築造主） 住 所 氏 名 敷地 所在地 面 積 平方メートル 1建築物等の用途 建築物等の工事の種別
