資料:33件
-
民法：抵当権に基づく妨害排除・明渡請求
- 抵当権に基づく妨害排除・明渡請求 1 旧395条による短期賃貸借保護制度の趣旨と保護されるための要件について説明せよ。 趣旨：抵当権に後れて設定された賃借権にも抵当権の実行後の存続を認めることで設定者の賃貸権限（管理行為の権限）を保証すること 要件：抵当権登記後に登...
1,650 販売中 2009/05/14- 閲覧(2,156)
-
民法：抵当不動産からの収益と物上代位
- 抵当不動産からの収益と物上代位 1 抵当不動産から生じる果実について、抵当権の効力は及ぶか。 天然果実・法定果実を問わず、債務不履行が生じた後には及ぶ（371） 2 売却・賃貸・滅失・毀損の物上代位について、それぞれ説明しなさい。 ①売却代金 ∵先取特権には目的物が売...
- 1,650 販売中 2009/05/11
- 閲覧(2,317)
-
民法：集合動産譲渡担保
- 集合動産譲渡担保 【基本的確認事項】 1 集合動産譲渡担保に関する集合物論・分析論とは、どのような考え方か。判例は？ 集合物論：集合物を全体として一つの物とみ、その上に譲渡担保が設定していると考える 個々の構成物は譲渡担保の直接の目的物ではなく、譲渡担保の対抗...
- 550 販売中 2009/05/11
- 閲覧(4,476)
-
民法：債権者代位権と債権執行のメリット・デメリット
- 債権者代位権と債権執行のメリット・デメリット （1）手続の開始 強制執行手続をおこなうには、債務名義（民執22条：例、確定勝訴判決、公正証書など）が必要である。 債権者代位権の制度では、債務名義が不要であり、簡易に手続を開始できる。 もっとも、判例は、金銭債権保全の...
- 1,650 販売中 2009/05/11
- 閲覧(3,181)
-
民法：共同抵当と代位
- 共同抵当と代位 1 共同抵当制度の趣旨と公示方法について説明しなさい。 共同抵当の意義：同一の債権を被担保債権として、複数の不動産に抵当権が設定される場合を共同抵当という（392条）。担保価値の集積と危険の分散 次順位者の代位は付記登記によって公示される（393条）...
- 1,650 販売中 2009/05/11
- 閲覧(2,270)
-
民法総合・事例演習 《債権譲渡》 答案構成
- 民法総合・事例演習 《債権譲渡》 答案構成 （１）Ｘは、Ｙ１にα債権の支払いを求めることができるか。 １．XがY１に対して債務の履行を請求するためには、請求原因として、①譲受債権の発生原因事実②債権の取得原因事実を立証する必要がある。 ２．将来債権の譲渡について ②...
- 3,300 販売中 2009/03/01
- 閲覧(6,586)
-
最判平成11年11月24日 民法判例百選Ⅰ（第5版）84事件 抵当権に基づく不法占拠者に対する明渡請求
- 最判平成11年11月24日 民法判例百選Ⅰ（第5版）84事件 抵当権に基づく不法占拠者に対する明渡請求 ＜論証面からの分析＞ （１）争点の把握 事実の概要 XはA所有の土地建物に抵当権を設定。その後、Aが本件土地建物をBに貸し、Yが転借。しかし、AB間の賃貸借契約はBが書類を偽...
- 1,100 販売中 2009/03/01
- 閲覧(4,681)
-
最高裁 第三小法廷 平成6年2月22日 民法判例百選Ⅰ ９７事件 担保権者による弁済期後の目的不動産の譲渡受戻し
- 最高裁 第三小法廷 平成6年2月22日 民法判例百選Ⅰ ９７事件 担保権者による弁済期後の目的不動産の譲渡受戻し 【事案】 ⑥明渡請求 ①52万貸与 X ③明渡請求 Y A ①A所有 ①譲渡担保設定登記 Y利用 ④贈与し、Xに所有権移転 ...
- 550 販売中 2009/03/01
- 閲覧(2,058)
-
物上代位と相殺
- 物上代位と相殺 １、賃料債権への物上代位について ＸはＡ所有の甲土地および乙建物に、Ａに対する貸付債権を被担保債権とする抵当権を設定し、登記を経由したが、Ａが債務不履行に陥ったため、抵当権に基づく物上代位（民法372条、304条）としてＡのＹに対する
- 550 販売中 2008/12/12
- 閲覧(1,897)
-
民法 請負契約の担保責任について
- 請負契約 １）売主の担保責任と請負人の担保責任について 担保責任の共通点 両者とも無過失責任である 効果として、損害賠償請求、契約の解除権が認められている（570条による566条準用）（634条、635条） 解除は契約目的を果たせないときに限られる（570条による566条準用）...
- 550 販売中 2008/08/29
- 閲覧(1,782)
-
民法 契約総論 問題と解答
- 民法 契約総論 問題と解答 一、本問は、マンションを購入して入居したＸが、当初予定していた環境利益が得られなくなった場合、マンション売主であるＹ及び、その担当者Ａに対してどのような責任を追及できるかが問題となる。なお、AはYの社員であり、YはAを履行補助者として利用...
- 550 販売中 2008/08/29
- 閲覧(1,715)
-
民事法（賃貸借契約における増改築禁止条項と解約について）
- 民事法（賃貸借） ＸはＹに対して甲土地の明渡請求ができるか。 １．Ｘの賃貸人たる地位について 甲土地は相続により、被相続人Ｆから相続人Ｘに移転。 被相続人の地位は包括的に移転する（包括承継）ので相続人＝被相続人。 ↓ ＸＹの関係は当事者そのものであっ...
- 550 販売中 2008/08/29
- 閲覧(1,724)
