変化無常の中日関係

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    変化無常の中日関係
    提供機関 : 北京週報
    提供機関 URL : http://www.pekinshuho.com/JP/fm/2001-52-fm4.htm
    今年4月に入ってから、中日関係の中に消極的な要素が頻繁に現れたが、主に次のいくつのものがある。
     歴史問題をめぐる摩擦と困惑。日本政府が過去の侵略戦争がアジアとりわけ中国に大きな傷害をもたらしたことを正視し、深く反省することができないため、中日関係は長い間根本的な突破を遂げることができない。
    小泉氏は首相就任してから、歴史問題に対処する以前の誤ったやり方を変えないばかりか、我意を張り通し、まずは歴史教科書の出版を黙許し、続いて首相として靖国神社を正式に参拝し、戦後の平和憲法の改正を提出して、「軍事大国化」の路線を突出させた。小泉氏のやり方は日本の右翼勢力の強硬路線を具体的に現したものであり、日本の一部の人が盲目的にうぬぼれるという民族主義の情緒を反映している。今年の8月は「歴史摩擦」がエスカレートした「多事の夏」となった。これらすべては日本の誤った政策によってもたらされたものである。
     台湾問題にいろいろな問題が起きた。日本政府は今年台湾の政界要人の李登輝が4月25日から28日まで訪日するのを認め、公然と中国の内政に干渉し、台湾独立勢力を後押しし、元気づけた。
    注目を引いたのは、日本が日本の歴史教科書改定を認可した後にこの事件が発生したことである。短期間内に、歴史問題と台湾問題が同時に現れたことは、戦後の中日関係においては確かに異常と言える。日本が挑発したこの事件は重大な政治事件であり、中日関係の発展の基礎をこの上なく破壊し、今後の両国関係の発展に暗い影をさした。
     貿易紛争が絶えずエスカレートしている。今年4月10日、日本政府は4月23日から11月8日までの200日間にネギ、シイタケ、イグサなど中国からの3種類の輸入品の輸入超過部分に対し高額関税を徴収することを強行発表したため、中国はやむなく6月22日から日本原産の自動車、携帯電話と自動車用無線電話機、空調などに対し特別関税を徴収するなどの対応措置をとった。
    目下、貿易問題は政治関係を弱める程度にまでエスカレートしていないが、日本の貿易保護主義に中国を差別する傾向が現れている。それが絶えずエスカレートするのを容認すれば、中日経済貿易関係の長期利益ひいては政治関係を侵害するおそれがある。
     中日関係にこれほど厳重な問題が現れたことには、それなりの深刻な国内と国際背景がある。日本国内から見れば、90年代初期から、日本はずっと政治混乱と経済不景気という二重の危機に陥り、国内の民族主義情緒が明らかに上昇し、対外姿勢も日増しに強硬になり、それに日本国内の政治勢力がたえず分化、再編して、政局が持続的に不安定な状態に置かれ、「十年十相」の政治現象が現れた。
    他方では、日本はバブル経済が水泡に帰してから、いろいろ努力を払ったが、相変わらず経済不景気から脱出する良策を見つけ出せず、経済がここ数年ゼロ成長またはマイナス成長の間を上下し、未来に対する国民の自信が崩れ、政府は矛盾の焦点を国外に移そうとしている。
     国際から見れば、まず、中国の国際影響力と経済力が強くなって、一部の人の中国に対する見方が変わった。中国の発展に対し、日本は過去の「友好的に重視する」から現在の「警戒的に重視する」に変わり、「中国脅威論」が日本に大きなマイナスの影響を及ぼしている。中国に対処する問題の上では、歴史摩擦より広くて複雑な「感情摩擦」が現れた。
    次に、中日関係が中米関係から大きな影響を受けており、中米関係が緊張すれば、日本は往々にしてアメリカの政策に追随し、アメリカと互いに呼応し合うが、中米関係が改善されると、日本は百方手を尽くしてアメリカに近づき、中国を遠ざけるようにする。ブッシュ氏が米大統領に就任してから実行した対中強硬政策も、日本のさまざまな友好的でない挙動に外部からサポートしている。
     中日の間に矛盾が頻繁に現れているものの、日本は政治大国の夢を実現し、経済を繁栄させ、自国に有利な国際環境を保とうとするなら、最大の隣国である中国と良好な関係を保たなければならない。中国のWTO加盟と市場のいっそうの開放につれて、中日経済の相互依存関係はさらに強化されるだろう。
    したがって、日本は今後軽々して消極的要素を対抗にエスカレートさせないだろう。教科書問題と李登輝の訪日問題でのはばかって譲歩したのは一つの証明である。小泉氏が10月8日に訪中した時、盧溝橋抗日戦争記念館を参観し、花輪をささげて反省と謝罪を表明したことも、年初の問題で中日関係にもたらした損害を修復するためであった。
     今後の中日関係は依然として経済往来と政治的接触が並行して進められ、合作があれば摩擦もあるという局面になることは予測できる。
    情報提供先 -> http://www.pekinshuho.com/JP/fm/2001-52-fm4.htm

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