医学一般２

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資料紹介

　精神保健福祉施策について述べよ。
　
　精神保健施策とは障害者プラン（平成８年〜平成14年制定）、新障害者プラン（平成15年改定）によって、精神障害者の社会復帰と自立、社会参加を促進するために保健医療と福祉の両面から支援を行う施策のことをいう。精神障害者とは気分障害や統合失調症、アルコール、薬物などの中毒性精神病、精神遅滞、精神病質など、精神疾患を持つ人々のことである広い意味で老年性認知症なども含む。
　精神保健において2つの定義がある。ひとつは精神障害に対するものがあり、もうひとつは個人の精神的健康を保持増進させるものがある。また、精神保健福祉とは、精神障害者だけでなく、こころの健康を保とうとする全ての人々のためのものである。精神障害を予防・治療しようというだけでなく、こころの健康を保持・向上させる活動を進めていくことが望ましい。さらに様々な形での障害を抱えながらも、全ての人々が個人として尊厳を持って生きていくことにつながっているものである。
　現在、精神障害のある人たちが置かれている社会状況は、以前と比べるとかなり変化し改善されたといえる。それは、平成５年の障害者基本法の成立により精神障害者を障害者として明確に位置付けたことにはじまり、平成７年には精神障害者の自立や社会参加への援助などがさらにはっきりと明文化され、それに対する市町村自治体の役割までが明記された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」と「障害者基本法」が改名されたことによる。
　精神障害者は推定２５０万人とされ（平成14年厚生労働省統計）近年は増加傾向にあるといえる。このような社会情勢を考慮しながら精神保健福祉施策の概要と問題点の考察を行う。
1．医療制度・入院制度
　精神科医療として入院治療において、疾病の性格上、患者の意思に反して制限を加えたり、患者自身に病識がなかったり、自傷他害のの危険性がある場合など複雑な事情が絡むこともあり、人権に対して格別な配慮が必要である。このため入院形態や入院中の処遇に関して法により様々な規定がある。
（１）入院形態
①任意入院…患者本人の同意に基づく入院。
②措置入院…入院させなければ自傷他害の恐れがある患者に対して２人以上の精神保健指定医の診察の結果により入院が認められることが必要である。
③医療保護入院…自傷他害のおそれはないが精神保健指定医の診察の結果、医療及び保護のために入院が必要と認められた場合。患者本人の同意が得られない場合保護者（家族等）の同意により行われる。
④応急入院…本人及び保護者の同意を得られないが、精神保健指定医の診察の結果、直ちに入院させる必要性がある場合に行われる。入院期間は７２時間以内に限られ、つねに入院に対応できるスタッフ、設備があり、厚生労働大臣の定める基準を満たしているものとして、都道府県知事が指定した応急入院指定病院において行われる。
　以上の入院制度については人権確保のために次のような条件が法律により定められている。
１、本人の意思に基づかない入院に際しては厚生労働大臣から認められた知識及び経験を持つ精神保健指定医の診察が義務づけられている。
２、行政に対する届け出、報告が義務づけられている。
３、入院患者は知事に対して退院及び処遇改善の請求が行える。この請求は都道府県に設置される精神医療審査会で審査され、結果に対して知事は必要な措置や指導を病院管理者に命じなければならない。（尚、病院管理者は入院患者に対し退院等の請求ができることを入院時に告知する義務がある）
　また入院患者は通信