経済学原論(2分冊)

閲覧数1,915
ダウンロード数26
履歴確認

    • ページ数 : 11ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    タグ

    経済政治政策投資供給比較均衡金融雇用政府

    代表キーワード

    経済学原論均衡

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    政府支出G0、租税T0、貨幣供給M0のもとで、図―1のIS(G0)曲線とLM(M0)曲線の交点Aで均衡にあるものとして、ここでは租税の変化は無いものとして政府支出が増えた場合の効果を見てみよう。IS(G0)は、政府支出がG0、租税がT0のときのIS曲線を意味している。LM(M0)は貨幣供給がM0のときのLM曲線を示す。従って、政府支出、租税、貨幣供給がG0、T0、M0のときの均衡所得と均衡利子率はY0とI0である。完全雇用所得水準がYFなので、この経済は不完全雇用均衡に直面している。失業を解消するために拡張的な財政政策を行い、政治支出がG0から⊿G増えてG1になったとする。政府支出の増大は図―1でIS曲線をIS(G0)からIS(G1)へシフトさせる。この場合の資金調達は国債の民間引き受けによる。IS曲線がシフトしても貨幣供給には変化が無いので、LM曲線はシフトしない。従って、政治支出の増大によりこの経済の新しい均衡は点Bで成立する。当初の均衡点Aと新しい均衡点Bを比較すれば、政府支出の拡大が均衡所得と均衡利子率をともに上昇させたことがわかる。この場合、ISのシフト幅は政府支出乗数で決ま...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。