資料紹介

＊「知る権利」「情報公開条例・法について」
└→情報公開については、地域住民や市民に近い存在である、地方公共団体での「条例」の施行が先行する形で、各地に広がり、全国規模に広がった。やがて、国の管轄する行政機関についても、情報公開の必要性と要請から、情報公開法が制定された。

?情報公開条例
・対象：公立（県立・市立・町立・村立）学校の情報
?情報公開法
ex、山形大学入試ミス事件
　情報公開法が制定されたことによって、国立大学についても情報公開制度が確立され、大学入試について、不合格者は自己の得点について照会することができるようになった。
　この制度を利用した人からの問い合わせによって、工学部の合否判定のシステムについて問題があることが判明した。
⇒情報公開法が制定されたからこそ、このミスが明らかになって、市民の「知らないことにより被る不利益」を是正することができた。

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＜学習指導案＞
指導詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1―Ｃ・３限
指導内容 学習活動 留意点 導入 前時の内容を振り返りつつ本時の話を繋ぐ。
展
開 『信教の自由』（Co20）
人は何を信じても、何も信じなくても個人の自由である。
「政教分離の原則」
・靖国神社問題(前時の続き・補足)
・津地鎮祭訴訟
・愛媛玉ぐし料訴訟
『表現の自由』(Co21)
└→具体的内容の説明
・東京都公安条例事件
・タレント追っかけ本の出版差し止め
『学問の自由』(Co23)
・滝川事件
※精神の自由のまとめ
＜人身の自由＞
・戦前の警察による不当な逮捕・取調べの説明
└→・都合の悪い発言をする人の逮捕
└→・きちんとした捜査や明確な証拠なしでの逮捕
戦前の反省から憲法には人身の自由の規定があることを理解する。
・Co18 奴隷的拘束及び苦役からの自由
・Co31 法定手続の保障
└→罪刑法定主義――
・Co36 拷問及び残虐刑の禁止（絞首刑のみ）
・死刑制度（資Ｐ１３４）
→世界各国の動向
：多くの先進国で死刑制度が廃止されてきている。...

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