資料紹介
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会1】大飯再稼働めぐり関西広域連合「適切判断を」
関西広域連合は30日、大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に関する声明を発表した。原子力規制庁が発足していない中、政府の安全判断は「暫定的なものである」としたうえで、再稼働について「限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」とした。
同日、鳥取県伯耆町での広域連合の委員会（知事らの会合）で、細野豪志原発事故担当相らが再稼働に向け、特別な監視体制を設けるなどの安全対策を説明。これを受けて、広域連合が声明をまとめた。
京都府の山田啓二知事は「政府に対して言っておくべきことは言っておくべきで、容認とか容認しないとの話ではない」と話した。兵庫県の井戸敏三知事は「『限定的』とは稼働期間の限定の意味もあり、政府の基準は規制庁ができるまでの限定的なものという意味もある」と説明した。
ただ、同日の委員会で細野原発相は大飯原発の安全性を判断した基準が暫定的であるとしたものの、再稼働した場合の運転期間については言及していない。
この日の委員会では、滋賀県の嘉田由紀子知事が住民の立場に立った安全に対する日常的な備えなどを問いただした。京都の山田知事も原発の周辺自治体を含めた情報共有の必要性を訴えた。
細野原発相は「特別な監視体制のもとでの当面の対応として、京都府や滋賀県にも情報提供する」と述べた。「新しい規制組織ができた後、地域とのコミュニケーションをとるうえで恒久的な仕組みをスタートさせたい」としたものの、具体的な仕組みについて明言しなかった。
【社会2】15％節電、企業７割「困難」 大商調査 「経常益減る」56％
関西電力が要請している今夏の15％以上の節電について、企業の７割が困難と考えていることが、大阪商工会議所の緊急調査で分かった。現状のままでは、関電が「なんとしても避けたい」（森詳介会長）とする計画停電が現実味を増す。
大商の主要会員を対象に実施した。現在計画もしくは検討している対策で「15％以上の節電が可能」と考えている企業は全体の29％にとどまった。最も多かったのは「５％～10％未満の節電」にとどまるという見方で32％だった。昨夏の関電管内の大口顧客の節電率（７％）と比べて大きな前進は期待しにくい。
具体的な節電対策については「空調の調節」「照明機器の調整」を挙げる企業が９割以上（複数回答）となった。ただ、操業日時の変更や短縮など事業そのものに影響する対策を講じる企業は少なかった。
仮に15％以上の節電を達成しようとする場合、56％の企業が経常利益が「減少する」と回答し、「ほぼ影響なし」（38％）を上回った。休日が増えたり操業時間が短くなったりして売上高が目減りするほか、自家発電設備の導入など新たなコストがかさむためとみている。
大商は記者会見で「原発なしでは今夏の企業活動に相当ダメージが出る」（近藤博宣・経済産業部長）と強調。改めて大飯原子力発電所の早期再稼働を政府に要望する考えを示した。
調査対象は大商の役員・議員を務めている企業151社。今月21日から25日に実施し、73社から回答を得た。
参考記事
社会１：日本経済新聞(2012.05.31)
社会2：日本経済新聞（2012.05.31）
◆用語解説
▪広域連合とは？
地方自治の強化の一環として、1994年の地方自治法改正（平成6法48）により新たな制度として導入され、1995年6月から始まった。処理するものは消防、上下水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営など一部事務組合と同じであるが、広域連合と同じであるが、広域連合は選挙管理委員が置かれるなど権限が強くなっている。広域連合の長は広域連合長と呼ばれる。
