資料紹介
All rights reserved.
資料の原本内容
HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【経済 】原発ゼロで、電気代半額の道も〈創エネ省エネ〉
朝日新聞 2012年8月23日
２０３０年、原発がゼロになっても電気代は現在の半分近くに減る――。科学技術振興機構の戦略センターがこんな試算結果をまとめた。政府がまとめた電気代の試算は現行の２倍前後だった。同センターが「政府の試算は非現実的」と独自の分析をしたところ、年収により受ける恩恵の格差はあるものの、電気代を大幅に下げることができる可能性が示された。
■国の試算では倍増ですが
政府のエネルギー・環境会議は６月、将来のエネルギー供給について三つの選択肢を示した。その一つが３０年の原発割合を０％にする「ゼロシナリオ」だ。電力供給は火力が６５％、残りが再生可能エネルギー３５％。その場合、電気代は月１万４千～２万１千円と現行（１０年）の平均８５０５円を大幅に上回った。原発割合１５％、２０～２５％というほかの二つのシナリオに比べて負担が大きい。
しかし、省エネ対策を研究する同機構低炭素社会戦略センター長で前東大総長の小宮山宏さんは「政府の試算は、家電製品の消費電力の将来予測などを踏まえておらず、非現実的だ」と指摘する。
■家電・住宅が進化すれば
同センターはまず、３０年には（１）太陽光発電が現在の約１０倍に増え、（２）家庭用燃料電池とヒートポンプ給湯を全世帯の約１割が導入すると試算。しかし、これだけで省エネ対策を何もしないと、月額の負担は増えるという。
そのため、（３）家庭の電気代に影響の大きい冷蔵庫やエアコン、ＬＥＤ電球など家電製品の効率化がさらに進み、（４）断熱性と気密性が高い次世代省エネ住宅が半分近くを占めるとの予測を加え試算した。
そうすると、総電力消費量が現行の年１兆１千億キロワット時から８１００億キロワット時に下がり、電気代は単価は上がっているものの、使用量が減っているため、月平均で４５７０円になるという。
さらに、同センターは、（１）～（４）のほか、（５）ハイブリッドや電気といった次世代車の普及率が５割になる予測も加えたときを試算し、何も取り組まなかった場合と年収別（１８段階）に家計への経済的影響を比較した。
年収２００万円未満の場合、省エネへの「投資」があまりできないため、年間で５千円の損失となるが、それ以上の年収はすべて得になるという。５００万～５５０万円の場合は年１３万円プラスになる。積極的な投資ができる年収１千万円以上だと年間４０万円を超えるという。
ただ、政府のゼロシナリオ試算では、省エネの投資額は１００兆円とされる。同センターは年収別の投資額を明らかにしていないが、回収に１０年以上かかる場合もある。同センターは「年収の格差を是正する取り組みが省エネ推進のカギになる」としている。
【政治】 サイバー攻撃防止、警察庁と１０社が協議会 情報共有へ
朝日新聞 2012年8月23日
企業などへのサイバー攻撃が相次ぐなか、警察庁は２３日、セキュリティー監視などのサービスをしている民間企業１０社と情報を共有するための協議会を立ち上げた。コンピューターへの不正な接続などの情報を共有し、遮断できるようにするのが目的だ。
警察庁によると、最近のサイバー攻撃は、取引先などを装ってメールを送り付ける「標的型メール攻撃」が目立っている。送られてきたメールの添付ファイルを開くと、不正プログラムに感染し、海外のサーバーなどに強制接続され、データが抜き取られたりする。
統計を取り始めた昨年４～６月の５４３件をピークに減少していたが、今年に入って１～３月が２２５件、４～６月は３２７件と再び増えている。
このため協議会では、警察が確認した不正な接続先のデータを加盟する１０社に提供。１０社は、サービス契約を結んでいる企業数千社のインターネットの通信状態を監視し、該当する接続先がないかをチェックできるようにする。サービス会社側が新たに確認した不正接続先を共有していくことも検討するという。
◆ 用語解説
▪ 再生可能エネルギーとは？
再生可能エネルギー（さいせいかのうエネルギー）とは、IPCCによると、太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、自然界によって利用する以上の速度で補充されるエネルギー全般を指す。再生可能であること以外の明確な定義がなく、多彩な利用形態のうち全部または一部を含む。
国際再生可能エネルギー機関によると太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー資源より導かれ、発電、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いられる。
地下資源価格の高騰、枯渇性燃料が持つ有限性への対策、地球温暖化の緩和策等の目的の他、REN21によると「新たな利点を有するエネルギー源等」として近年利用が増加しており、2010年時点では世界の新設発電所の約1/3（大規模水力を除く）を占め、年間投資額は2110億ドルに達している。
対義語は枯渇性エネルギーで、化石燃料（石炭、石油、天然ガス、オイルサンド、シェールガス、メタンハイドレート等やウラン等の地下資源を利用した火力発電、原子力発電等）を指す。
▪ サイバー攻撃とは？
サイバーテロ (cyber-terrorism) とは、ネットワークを対象に行われるテロリズムである。サイバー攻撃と呼ばれる場合がある。日本においては、犯罪の様態としては電子計算機損壊等業務妨害罪および共同正犯に抵触する可能性のある威力業務妨害（刑法犯罪）である。また民事損害賠償請求訴訟の訴因行為となる可能性がある。
