親権行使と取引の安全

閲覧数1,944
ダウンロード数6
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    親権とは、子供の世話をしたり、教育をしたり、生活全般における子供の面倒をみたりする権利(「身上監護権」という)と、子どもにかわって財産管理・法律行為を行う権利(「財産管理権」という)との総称である。親権が認められた趣旨は、離婚してどちらかに親権を決めないと、子供の生活や精神が安定しないためである。親権の決定については、まず、話し合いで離婚するときは、夫婦のどちらか一方を親権者と定める(819条1項)。また、裁判で離婚する場合には、裁判所が親権者を決める(819条1項)。さらに、離婚後に生まれた子の親権は母となる(民法819条3項)。父が認知した子の親権は母となる(819条4項)。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    親権行使と取引の安全
    1.親権とは
    親権とは、子供の世話をしたり、教育をしたり、生活全般における子供の面倒をみ
    たりする権利(「身上監護権」という)と、子どもにかわって財産管理・法律行為を
    行う権利(「財産管理権」という)との総称である。親権が認められた趣旨は、離婚
    してどちらかに親権を決めないと、子供の生活や精神が安定しないためである。
    親権の決定については、まず、話し合いで離婚するときは、夫婦のどちらか一方を
    親権者と定める(819条1項)。また、裁判で離婚する場合には、裁判所が親権者を
    決める(819条1項)。さらに、離婚後に生まれた子の親権は母となる(民法819
    条3項)。父が認...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。