代表キーワード :: 国際私法

資料:28件

  • 国際私法 養親子関係
  • 養親子関係 【1】養子縁組の実質的成立要件 (1)総説 ・契約型:養子縁組を契約と考えて、当事者間の合意によりその成立を認め、裁判所その他の公的機関の関与は子の福祉を確保するための審査にすぎない。 ・決定型:裁判所その他の公的機関の行う形式的な決定や判決によっては...
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  • 国際私法 非嫡出親子関係
  • 非嫡出親子関係 【1】総説 ・事実主義:出生という事実の確定によって親子関係の成立が認められる。 ・認知主義:親による認知という意思表示を必要とする。 【2】通則法の規定 29条 嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本...
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  • 国際私法 相続
  • 相続 【1】相続をめぐる問題 ・清算主義 : 被相続人の権利義務がひとまず死者の人格代表である遺産管理人または遺言執行者に帰属し、そこでまず死者の財産関係を清算する遺産管理が行われ、清算の結果遺産のプラス分についてのみ相続財産の移転が認められる建前。 →英米法系 ・...
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  • 国際私法 連結点の確定
  • 連結点の確定 1.総説 【1】連結点の意義 :準拠法決定のために選ばれた要素 【2】連結政策 (1)各種の連結方法 累積的連結 配分的連結 選択的連結 段階的連結 (2)変更主義、不変更主義 :準拠法の決定のためにいつの時点での連結点を用いるか 変更主義 :裁判においても事...
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  • 国際私法 婚姻2
  • 婚姻 4.婚姻の身分的効力 【1】準拠法の規定 25条 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。 :段階的連結 ...
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  • 国際私法 婚姻
  • 婚姻 1.問題の所在 ・婚姻の成立要件:どのような場合に婚姻が有効に成立するかという問題 ①実質的成立要件:婚姻年齢、近親婚でないことなど ②形式的成立要件:儀式や官庁への届出など ・婚姻の効力:婚姻が有効に成立した場合にどのような効力が生じるか ①身分的効力:夫...
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  • 国際私法 国際取引の主体2
  • 国際取引の主体 【5】成年後見・保佐・補助 ※3つの区別不要 →能力が不十分である者について裁判所等がそのことを確認し、保護する制度を広く指すものであり、国際私法上区別するのは適切でない。 →以下は保佐・補助にもあてはまる。 (1)後見開始審判の管轄権・準拠法 通則法5条...
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  • 新司法試験論文解説平成21年国際私法
  • 平成21年 国際私法 家族 1.外国離婚判決の承認要件である国際裁判管轄(間接管轄)の基準 (1)民訴法118条 離婚判決にも適用されるか?? ①執行を念頭におく4号を除外し、1~3号のみを適用する ・跛行婚(はこうコン:例:法律的に日本では夫婦なのですが、中国では夫婦で...
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  • 国際私法・民訴論点..
  • 国際私法百選記載の論点について,暗記のため,文章化したもの。作者は新司法試験対策として作成した。値は高く設定させていただくが,それだけの価値はあると自負する。
  • 3,300 販売中 2010/05/02
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  • 法律関係の性質決定
  • 問題の所在 国際私法規定は『夫婦財産制は婚姻の当時に於ける夫の本国法に依る』『相続は被相続人の本国法に依る』というように『夫婦財産制』『相続』等各種の法律関係を単位として、それぞれの準拠法を指定する。ある渉外的私法事件については、その準拠法を定めるに当り、まず...
  • 550 販売中 2006/09/25
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  • 【まとめ】国際私法百選67事件(子の奪取)
  • (1)X女(伊国籍)とY男(日本国籍)はイタリアで婚姻し(S45)、子どもABCが生まれた。 (2)2人は不仲となり、X女が離婚の前提となる身上別居の訴えをトリノ民事刑事裁判所に提起した(S57.2) (3)(2)の直後、Y男はA(12歳)、B(5歳)に心情を打ち明け、Xには無断でABを...
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  • 【まとめ】国際私法判例百選12事件(公序発動後の処理(最判S59.07.20))
  • X女(朝鮮国籍)とY男(韓国国籍)は、1964年に婚姻(大阪府泉佐野市長に届出)し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与(1700万円)、慰謝料(300万円)を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却(それ以外は認容)。そのため、X...
  • 550 販売中 2006/08/12
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