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慶應通信法学部科目の民法総論(制限行為能力者制度と時効制度について)の合格レポートです。
中央大学法学部通信教育課程法学部の法学の課題で出されたものです。
卒業論文/2万文字(20,000文字) 分野:労働法、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、パートタイム・有期雇用労働法、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 テーマ:女性の労働と妊娠・出産〜育児 タイトル:M字曲...
法も道徳も共に社会生活において、我々の行為を律する規範である。しかし、この両者の関係はアメリカの禁酒法のように、道徳の規範が法の領域まで拡大された時、その法律は法としての機能を喪失し、ナチスのニュルンベルク法のように、立法が道徳の要請を無視した場合、法が恐るべき凶器になることもあ...
まずはじめに法源とは、ある法的判断を下す時、その準拠すべき法を認識する手掛かりの材料と考える事ができる。 この意味での法源は次の物が考えられる (1)成文法:文章によって表現され、法に定められた一定の手続きと形式によって制定。法源としては憲法・法律・命令・規則・各種の自治法規お...
成人の意思能力と行為能力の違いを考えるにおいて、まず意思能力と行為能力それぞれについての意味を明らかにする。 1.意思能力とは、物事の道理をはっきり見極め判断する精神的能力の事を言い、民法7、11、15条にある「事理を弁認する能力」とはこの意思能力を指している。 ある契約が、法...
適法行為による財産権以外の侵害の他に、(1)違法行為であるが、無過失の場合、(2)設置・管理無瑕疵の場合がある。 (1)違法・無過失の場合について 公権力の行使に当たる公務員の行為が違法ではあるが無過失の場合である。 国家賠償法1条は少なくとも文言上は、公務員の過失の存在を...
この点、Xは贋作である甲を本物だと思い込み、本物であるから買おうと考えて、本件契約を締結しており、Xの意思表示の動機に錯誤がある。 それでは、このように意思表示の動機に錯誤がある場合にも、錯誤無効を主張することができるか。民法95条本文の「錯誤」に動機の錯誤も含まれるのかが問題...
時効制度とは、一定の事実関係が永続する場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず、そのまま権利関係として認めようとする制度をいう。 時効制度の趣旨は、長期にわたって継続した事実状態を、法律上も尊重することによって、社会の法律関係全体の安定を図ること、法は、権利の上に眠...
1 政教分離の原則とは、政治は宗教に干渉してはならないし、宗教も政治に関わってはいけない、つまり国家の非宗教性・宗教的中立性を定めたものである。 かかる政教分離の原則は、20 条1 項、20 条3 項、89 条で規定されている。 2 それでは、日本国憲法に政教分離の原則がもり...
本問で、B は追認拒絶することができれば、C は建物の明け渡しを請求できない。 それでは、無権代理人B が本人A の地位を相続した場合、無権代理人は本人の地位から追認拒絶できるか。 思うに、本人と無権代理人の地位は併存し、その使い分けができると解する(地位依存説)。 ただし...
Yの行為(政治献金)は民法43条の「目的の範囲内」にはあたらないから無効である。 しかし、そもそも法人に「政治活動の自由」など認められていないのではないか? まず、法人にも人権が認められるか。人権は個人の権利であり、その主体は本来人間(自然人)でなければならないため問題となる...