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福祉社会学で検索した結果:612件
社会福祉調査は、社会福祉に対するニーズの把握や発見、そして社会福祉実践の増進をはかるため、さまざまなデータを収集し、事実の客観的・科学的な解明や分析を行うことを目的とした調査である。社会調査の応用分野ではあるが、単なる実態把握や学問的研究にとどまらず、社会福祉の諸問題の解決と予防...
第二次世界大戦後、わが国の社会福祉は生活保護法、児童福祉法、身体障害者保護法の福祉三法と、その実施体制を定めた社会福祉事業法の制定からそのあゆみが始まる。この時期に、わが国の今日に至るまでの社会福祉関係法の出発点を築いただけでなく、その後の社会福祉の理念、社会福祉行政の枠組みを形...
社会福祉協議会(以下、社協)は1951年に制定された社会福祉事業法に基づいている。元々は戦後GHQの民主化政策の一環として戦前からの民間組織を再編成して創設された民間の福祉推進団体で、原則として社会福祉法人格をもつ民間の組織である。 社協は民間の社会福祉に関わる組織としては...
今日の社会福祉における行政と財政についてそれぞれとりあげてみる。 行政については国および地方公共団体の行政機関に分けられる。 国の行政機関としては厚生労働省が中核として機能しており、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公...
設題1「社会福祉の対象、主体及び目的について述べなさい。」 福祉というのは、とても広い意味を持っているが、誤解されやすい言葉でもある。一般的には「福祉」イコール「介護」というのが一般的な言葉の意味で用いられており、福祉といえば、老人ホーム、ホームヘルパーが頻繁に連想される。...
窪田静太郎にみる各種制度概念の検討-社会的制度・社会政策・社会衛生・社会事業- 目次 はじめに 第1章 窪田論文の概観-時代背景と窪田論文- 第1節 原始蓄積期 第2節 産業資本確立期 第3節 日本帝...
復興期における社会保障制度の整備 第1項 保健医療行政の進展 日本医療団の解散後、厚生省は、今後の地域における医療機関の体系的整備の在り方について検討を重ねた。昭和23年、医療制度審議会は「医療機関の整備改善方策」について、公共医療機関によって国民医療を充足することという内容の...
昭和30年代の社会保障の状況 昭和30年代は、神武景気、岩戸景気といった設備投資を中心とした大型景気が続いた。産業構造は、重化学工業中心へと一変し、昭和30年代後半には労働力不足が生じた。労働者の賃金は高騰し、生活水準が大幅に上昇した。そのなかで、低所得層や被保護世帯では高度経...
厚生省の創設 第1項 戦時体制への移行 第2編の時期は、昭和13年厚生省創設から昭和20年ポツダム宣言の受諾までであって、昭和12年日華事変の拡大、更に太平洋戦争という戦争の時代である。 いわゆる「日華事変」前夜の状況 わが国は、昭和6年に始まった満州事変、昭和7年の満州国建...
国家総動員体制と労働行政 国家総動員法の制定 厚生省設立後の労働行政の基本的課題は、戦争遂行のための労働力供給体制の確立である。各種の統制の中心となったのは、昭和13年制定の「国家総動員法」である。この法によって、労働・物資・貿易・企画・価格統制等々、経済活動のあらゆる分野にわ...
昭和40年からの福祉行政の展開 第1項 児童福祉対策の展開 昭和49年以降、出生数・出生率ともに急激な減少傾向を示した。昭和56年、人口問題研究所の人口推計が発表され、今後の社会が高齢化社会であると同時に児童の少ない社会であること、老人問題であると同時に極めて重大な児童の問題であ...
昭和20年代の社会保障制度の整備 第1項 戦後期の社会保障の状況 昭和20年8月15日に終戦を迎えたわが国は、大量の失業者と極度の食糧不足により、ぎりぎり飢えをしのぐ暮らしであった。連合国軍の占領下で、GHQは我が国の非軍事化とその徹底のための民主化政策を推し進めた。「治安維持法...