資料:206件
-
二重譲渡と横領罪の成否 第二買受人の罪責
- 二重譲渡と横領罪の成否 ～第二買受人の罪責～ 【問題】 Ｘは、自己所有の土地をＡに売却し、代金を受け取ったが、Ａが所有権移転登記を完了していなかったことを奇貨として、ＸＡ間における売買を知っているＢに同土地を売却し、所有権移転登記を完了させた。Ｂの罪責はどうなる...
全体公開 2010/11/19- 閲覧(3,423)
-
刑法論文答案練習 不法原因給付と財産罪
- 刑法論文答案練習 不法原因給付と詐欺罪 【問題】 Ｘは、人を殺してやるとＡを欺き200万円を交付させた。 【問題点】 財物の交付（＝処分行為）が民法708条の不法原因給付に該当し、交付者がその返還を請求することができない場合にも、詐欺罪（刑246条1項）が成立するかが問題と...
- 全体公開 2010/09/26
- 閲覧(1,979)
-
判例 民事再生法～不正な方法～
- 研究判例：最決平成２０年３月１３日 ～再生計画案が不正な方法により成立した場合～ －イントロダクション－ 本件では、再生債務者側の者が再生計画案の議決権を回収可能性のない債権の買取り・一部譲渡によって取得した結果、多数となって再生計画案が可決さ
- 全体公開 2010/08/29
- 閲覧(1,635)
-
刑法問題
- Ⅳ ～強盗殺人罪～ 問題 Xは、Aを殺害して金品を奪取しようと企て、Aを殺害して所持金を奪った。 問題点 刑法２４０条後段は殺人の故意がある場合を含むか。 ① 結果的加重犯説 ・・・２４０条の未遂は、強盗自体が未遂に終わった場合とする見解。 ② 故意犯包含説 ・・・２４０条...
550 販売中 2010/07/30- 閲覧(1,473)
-
民法答案 請負契約の瑕疵担保責任
- 民法答案 問題 建築業者であるAはBとの間で、請負代金3000万円で甲建物（住宅ではないものとする。）を建築する契約を締結し、甲建物を完成して、請負代金全額の支払いと引き換えにBに引き渡した。Bは、甲建物を3ヶ月くらい使用した後に、都合によって甲建物をCに代金2500万円で売...
- 全体公開 2010/03/26
- 閲覧(1,749)
-
パリ1日おすすめコース概要
- パリ1日おすすめコース ホテル ↓ ↓ ..
- 全体公開 2010/02/14
- 閲覧(1,085)
-
瑕疵担保責任と錯誤
- ～瑕疵担保責任と錯誤～ 問題 AはBから、B所有の甲土地を1億円で買う内容の売買契約を締結した。これに基づき、AはBに1億円を支払い、BはAに甲土地を引き渡した。ところが、Aが甲土地上に建物を建てるに際して土地利用の状況を調べたところ、甲土地は都市計画法に基づき市街化調整...
- 550 販売中 2010/01/18
- 閲覧(1,668)
-
賃貸借と相続・譲渡
- 賃貸借と相続 問題 A男とB女は、40年以上前に知り合い、親密になったことから、Cから家を借り、契約上の賃借人をAとし、賃借の支払いは共同でおこなってきた。同居して生活費も出し合い、ABがそれぞれ失業した際にも、お互いに扶養し合うなどして、ほとんど家族同然の暮らしをして...
- 550 販売中 2010/01/18
- 閲覧(1,046)
-
売買契約・請負契約の瑕疵担保責任 瑕疵担保責任の法的性質
- 売買契約・請負契約の瑕疵担保責任 瑕疵担保責任の法的性質 問題 Aは、自己の所有地をBに賃貸し、Bは、この土地上に甲建物を建築して自己名義で保存登記を行った。Bは、Aの承諾を得て、甲建物をCに売却した。（各小問は独立している。） （１） その後、甲建物の敷地の一部に地盤...
- 550 販売中 2010/01/18
- 閲覧(2,069)
-
賃借権の移転と譲渡担保
- １ 賃借権の移転と譲渡担保 問題 Yは、Aの所有する甲地を、建物所有目的でAから賃借し、その上に乙建物を建て、自己名義で保存した。YはBから融資を受けるにあたり、担保のために乙建物の所有権をBに移し、売買を原因とするBへの所有権移転登記をおこなった。しかし、乙建物は依然...
- 550 販売中 2010/01/13
- 閲覧(1,361)
-
企業法務レポート
- 企業法務レポート １ 企業法務の3つの機能 企業法務とは、企業がその活動を行うに当たって関わりをもつ法律的な業務全般を指す。企業法務の目的は、法令違反の防止・法的損失の防止・法的利益の確保にある。そのため、企業法務に求められる機能は、①治療的機能、②予防的機能、③...
- 全体公開 2010/01/08
- 閲覧(1,577)
-
憲法答案人権総論
- 憲法答案 人権総論 Ⅰ 法人の人権享有主体性 問題：「法人の人権行使は、自然人の人権保障との関係で限界がある」との見解について論ぜよ。 解答 本問にある見解は、法人の人権享有主体性を認めることを前提に、法人の人権行使は自然人の人権保障との関係と制約されうるとするもの...
- 550 販売中 2009/12/01
- 閲覧(1,590)
