代表キーワード :: 司法試験
資料:46件
-
東大ロー試験対策Ⅵ民訴法0419
- ≪論証パターン≫ １ 訴訟要件 (1) 総論 ●定義 当事者能力 民事訴訟において当事者となることができる一般的能力・資格 当事者適格 訴訟物たる特定の権利関係について当事者として訴訟を追行し判決を受ける資格 訴訟能力 自ら単独で有効に訴訟行為をなし、または受ける能力・資...
1,100 販売中 2011/03/11- 閲覧(2,390)
-
憲法 司法試験問題 答案１ 法律と予算の関係１
- 憲法 法律と予算の関係１ 司法試験 平成２年度第２問 問題 法律と予算の不一致がどのような場合に生ずるか、その原因を説明し、不一致が生じた場合の国会と内閣の責務について論ぜよ。 答案例１ １ 法律と予算の不一致生ずる原因 法律と予算の不一致が生ずるか否かは、予算の法的...
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(2,242)
-
新司法試験択一まとめ（会社法資金調達）
- 【資金調達】 １ 社債の募集事項の決定は、委員会設置会社以外の取締役会設置会社においては、取締役会の専決事項。募集社債の総額その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要事項として法務省令で定める事項については、取締役会は取締役に委任できない(362④五、676一) 2 募集...
- 550 販売中 2010/12/03
- 閲覧(1,178)
-
東大ロー試験対策Ⅷ著作権法0427
- ≪序章≫ １ 思考方法 １．著作物該当性（2条1項1号、10～13条） ２．著作者該当性（2条1項2号、14～16条） ↓17条、29条 ３．著作権→支分権該当性（21～28条） 著作者人格権→該当性（18～20条） ４．著作権→権利制限該当性（30～50条） 著作者人格権→例外規定該当性（18～20条...
- 1,100 販売中 2011/03/11
- 閲覧(2,219)
-
憲法 司法試験問題 答案２ 法律と予算の関係２
- 憲法 法律と予算の関係２ 司法試験 平成２年度第２問 問題 法律と予算の不一致がどのような場合に生ずるか、その原因を説明し、不一致が生じた場合の国会と内閣の責務について論ぜよ。 答案例２ １ 不一致が生じる原因について 法律とは、国民の権利義務に関する一般的抽象的法規...
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(1,899)
-
新司法試験択一まとめ（会社法資金調達・新株予約権）
- 【新株予約権】 １ 新株予約権の権利内容の重要事項については、新株予約権の発行後2週間以内に、これを登記しなければならない(911③12号)新株予約権は登記事項である発行済株式総数に関係する事項だからである。 ２ 募集新株予約権については、割当日に申込者は新株予約権者とな...
- 550 販売中 2010/12/03
- 閲覧(1,135)
-
東大ロー試験対策Ⅷ特許法0426
- ≪第1章 発明‐特許権の保護対象≫ １ 発明の要件（2条1項） ①自然法則を利用していること ＝常に一定の効果が得られるという意味での反復可能性があること ②技術的思想であること ＝具体的手段として実施可能性と反復可能性 があること ③創作であること ④高度のもの...
- 1,100 販売中 2011/03/11
- 閲覧(1,967)
-
憲法 司法試験 問題 答案 違憲審査権 国会の地位・立法権
- 憲法 司法試験 昭和５４年度第２問 問題 「最高裁判所がある法律を憲法に適合しないと決定した場合には、国会は、その趣旨に従って、直ちに当該法律を改正し、又は廃止しなければならない。」という内容の法律が制定されたと仮定する。この法律に含まれる憲法上の論点について説明...
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(2,352)
-
新司法試験択一まとめ（会社法設立・財産引受）
- 【財産引受】 １定款に記載または記録のない財産引き受けにあっては譲渡人も、その無効を主張することができる。 ○判例は、28②は現物出資規制の潜脱を防止し、または、広く株主・債権者などの会社の利害関係人等の保護を目的とするものであるとして、定款に記載のない財産引受の...
- 550 販売中 2010/12/03
- 閲覧(1,545)
-
東大ロー試験対策Ⅰ憲法0409
- 新司法試験用の最終まとめです。規範（論証パターン）を試験本番に使える形で整理したものや、表を用いた概念整理が内容となっています。私は司法試験直前に各科目毎にこれだけを何度も見直したところ、純粋未修ながら一発で合格することができました。
- 1,100 販売中 2011/12/07
- 閲覧(2,489)
-
憲法 司法試験平成７年度第２問 問題 答案２ 公の支配の意義２ 学校教育法 私立学校 幼稚園
- 憲法 公の支配の意義２ 司法試験平成７年度第２問 問題 国が、私立学校法にいう私立学校に対して補助金を支出することは憲法上許されるかどうかについて論ぜよ。 また、地方公共団体が、学校教育法にいう幼稚園には該当しないがこれに類似した事業を行う幼児教室に対して補助金を...
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(2,617)
-
新司法試験択一まとめ（会社法設立の瑕疵）
- 【設立の瑕疵】 １設立に参加した発起人の意思表示に取り消し原因があるなど、主観的原因がある場合も設立無効原因となる。 ×社員の個性が重視される持分会社と異なり、株式会社においては株主の小瀬が重視されないため、個々の株式引受が無効であり、又は取り消されても、その者...
- 1,650 販売中 2010/12/03
- 閲覧(1,234)
