代表キーワード :: 国際私法
資料:34件
-
2013年度 国際私法 第一課題
- 法定地独立牴触規定の解釈にあたり、「法律関係の性質決定」が行われるのはなぜか。具体例を用いて説明しなさい。 評価：C
550 販売中 2013/06/04- 閲覧(2,472)
-
国際私法 養親子関係
- 養親子関係 【１】養子縁組の実質的成立要件 （１）総説 ・契約型：養子縁組を契約と考えて、当事者間の合意によりその成立を認め、裁判所その他の公的機関の関与は子の福祉を確保するための審査にすぎない。 ・決定型：裁判所その他の公的機関の行う形式的な決定や判決によっては...
- 2,200 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,617)
-
国際私法 非嫡出親子関係
- 非嫡出親子関係 【１】総説 ・事実主義：出生という事実の確定によって親子関係の成立が認められる。 ・認知主義：親による認知という意思表示を必要とする。 【２】通則法の規定 29条 嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本...
- 2,200 販売中 2010/12/07
- 閲覧(2,323)
-
国際私法 連結点の確定
- 連結点の確定 １．総説 【１】連結点の意義 ：準拠法決定のために選ばれた要素 【２】連結政策 （１）各種の連結方法 累積的連結 配分的連結 選択的連結 段階的連結 （２）変更主義、不変更主義 ：準拠法の決定のためにいつの時点での連結点を用いるか 変更主義 ：裁判においても事...
- 2,200 販売中 2010/12/07
- 閲覧(2,103)
-
国際私法 国際取引の主体２
- 国際取引の主体 【５】成年後見・保佐・補助 ※3つの区別不要 →能力が不十分である者について裁判所等がそのことを確認し、保護する制度を広く指すものであり、国際私法上区別するのは適切でない。 →以下は保佐・補助にもあてはまる。 (1)後見開始審判の管轄権・準拠法 通則法5条...
- 2,200 販売中 2010/12/07
- 閲覧(1,125)
-
新司法試験論文解説平成２１年国際私法
- 平成２１年 国際私法 家族 １．外国離婚判決の承認要件である国際裁判管轄（間接管轄）の基準 （１）民訴法118条 離婚判決にも適用されるか？？ ①執行を念頭におく4号を除外し、１～３号のみを適用する ・跛行婚（はこうｺﾝ：例：法律的に日本では夫婦なのですが、中国では夫婦で...
- 550 販売中 2010/12/03
- 閲覧(1,972)
-
国際私法・民訴論点..
- 国際私法百選記載の論点について，暗記のため，文章化したもの。作者は新司法試験対策として作成した。値は高く設定させていただくが，それだけの価値はあると自負する。
- 3,300 販売中 2010/05/02
- 閲覧(3,857)
-
国際私法-04_(弱者保護)
- 国際私法 国際私法上、弱者保護という要請は、どのように考慮されているか。 ----------------- 1.はじめに わが国では、法例7条1項において当事者自治の原則が採用されている。この当事者自治の原 則の下では、当事者による準拠法の指定は一般的に許容されている。しかし、保...
- 550 販売中 2009/11/30
- 閲覧(2,770)
