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法学部で検索した結果:400件
解除条件説によれば、胎児は権利能力を有するものとして取り扱われることになり、死産であった場合に限って遡及的に権利能力を取得しなかったものとされる。したがって、胎児が生きて生まれる可能性と死産の可能性を比較するならば、死産の可能性が低いと考えられるため、出生前において、胎児が権利能...
Cは真の権利者たるAに対して、即時取得(192条)によって自己の所有権を主張すると考えられる。 しかし、本件では指図による占有移転(184条)がなされており、Cは直接絵画を占有していないところ、即時取得が成立するのか。指図による占有移転による占有取得が192条の「占有ヲ始メタル...
1 違憲審査制とは、裁判所が国家行為の憲法適合性について最終的判断権をもつ制度をいう。 2 日本国憲法は、個人の尊厳に最高の価値をおき、これを確保するために基本的人権と権力分立を定めるが、これを実効あるものとするため、実質的な最高法規性を有し(98 条1 項、97 条)、その制...
まず、X が代理権を与えた相手はC である以上、B は無権代理人である。しかし、Y から見ると、あたかもX がB に代理権を与えたかのように見える。 そこで、白紙委任状の交付を109 条の代理権の授与表示と解し、表見代理が成立するか。 思うに、委任は、代理を伴うのが通常である...
A・BがX抵当権の登記をZ抵当権の登記に流用するとした場合、この登記はZ抵当権の公示手段としていかなる効力を有するか。 本来、物権変動の過程を正確に公示するという登記法の理論からすれば、かかる登記は無効のように思える。...
18世紀のベッカリーア、ベンサムらに代表される古典学派は、犯罪は個人の行為であって、その「行為」は人間の自由な意思によって選択されたものであると考える。しかし、この考えについては犯罪行動の説明というよりも刑事司法制度のあり方の提言であるという実証学派からの批判がある。 古典学...
まず犯罪のやりにくい場所になったとしても、犯罪自体は犯罪のやりやすい場所へと移動するに過ぎない(犯罪の転移)という問題がある。 次に、対象犯罪が財産犯のみに制約されるのではないかという問題がある。 さらに、環境犯罪学を徹底することで、かえって不便な社会になってしまうことになり...
1 法律の錯誤とは犯罪の事実は正しくないと認識していたが、自己の行為は違法ではないと誤信することである。 2(1)では、法律の錯誤の場合、責任故意は阻却されるか。 (2)思うに、違法性の意識および違法性の意識可能性は故意の要素ではないから、法律の錯誤は故意とは無関係の問題であ...
間接正犯とは他人を道具として利用し、あたかも自ら直接に実行したと同様の態様で実行行為を行うことである。 正犯とは構成要件実現の現実的危険性ある行為をいうから、他人を道具として自己の意思通り動かし、犯罪を実現する行為も正犯である。 したがって、間接正犯も正犯の態様の1 つと考え...
丙は乙の背任的意図について悪意であり、このような丙を保護する必要はないといえる。 そこで、取引の相手方が悪意の場合に法律行為の効果を否定し、本人を保護するための法律構成ができないか、問題となる。 この点、「本人のため」(99 条1 項)とは本人に法律行為の効果を帰属させるため...
(1)本件では、妻B が夫A の土地を無断でC に売却している。C は土地所有権を取得できるか。 (2)この点、土地売却は通常日常家事の範囲に含まれないから、C は761 条に基づいて土地所有権を取得することはできない。そこで、日常家事の代理権を基本権限として110 条の表見代...
1 憲法は、国家と私人との間を規定している(人権規定)。 2(1)それでは、かかる憲法の人権規定を私人間に適用することはできるのか。 (2)例えば、会社が社員を特定の思想を持つことを理由に解雇した場合、19 条に違反するとして、解雇の無効、損害賠償請求ができるのか(三菱樹脂事...