代表キーワード :: 国際私法

資料:34件

  • 国際私法 非嫡出親子関係
  • 非嫡出親子関係 【1】総説 ・事実主義:出生という事実の確定によって親子関係の成立が認められる。 ・認知主義:親による認知という意思表示を必要とする。 【2】通則法の規定 29条 嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本...
  • 2,200 販売中 2010/12/07
  • 閲覧(2,167)
  • 国際私法 養親子関係
  • 養親子関係 【1】養子縁組の実質的成立要件 (1)総説 ・契約型:養子縁組を契約と考えて、当事者間の合意によりその成立を認め、裁判所その他の公的機関の関与は子の福祉を確保するための審査にすぎない。 ・決定型:裁判所その他の公的機関の行う形式的な決定や判決によっては...
  • 2,200 販売中 2010/12/07
  • 閲覧(1,500)
  • 【まとめ】国際私法判例百選12事件(公序発動後の処理(最判S59.07.20))
  • X女(朝鮮国籍)とY男(韓国国籍)は、1964年に婚姻(大阪府泉佐野市長に届出)し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与(1700万円)、慰謝料(300万円)を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却(それ以外は認容)。そのため、X...
  • 550 販売中 2006/08/12
  • 閲覧(1,743)
  • 【まとめ】国際私法百選67事件(子の奪取)
  • (1)X女(伊国籍)とY男(日本国籍)はイタリアで婚姻し(S45)、子どもABCが生まれた。 (2)2人は不仲となり、X女が離婚の前提となる身上別居の訴えをトリノ民事刑事裁判所に提起した(S57.2) (3)(2)の直後、Y男はA(12歳)、B(5歳)に心情を打ち明け、Xには無断でABを...
  • 550 販売中 2006/08/12
  • 閲覧(1,494)
  • 国際私法 国際取引の主体2
  • 国際取引の主体 【5】成年後見・保佐・補助 ※3つの区別不要 →能力が不十分である者について裁判所等がそのことを確認し、保護する制度を広く指すものであり、国際私法上区別するのは適切でない。 →以下は保佐・補助にもあてはまる。 (1)後見開始審判の管轄権・準拠法 通則法5条...
  • 2,200 販売中 2010/12/07
  • 閲覧(1,035)
  • 国際私法 婚姻
  • 婚姻 1.問題の所在 ・婚姻の成立要件:どのような場合に婚姻が有効に成立するかという問題 ①実質的成立要件:婚姻年齢、近親婚でないことなど ②形式的成立要件:儀式や官庁への届出など ・婚姻の効力:婚姻が有効に成立した場合にどのような効力が生じるか ①身分的効力:夫...
  • 2,200 販売中 2010/12/07
  • 閲覧(1,729)
  • 国際私法 連結点の確定
  • 連結点の確定 1.総説 【1】連結点の意義 :準拠法決定のために選ばれた要素 【2】連結政策 (1)各種の連結方法 累積的連結 配分的連結 選択的連結 段階的連結 (2)変更主義、不変更主義 :準拠法の決定のためにいつの時点での連結点を用いるか 変更主義 :裁判においても事...
  • 2,200 販売中 2010/12/07
  • 閲覧(1,980)
  • 2022年度 中大通教 中央大学通信教育部 国際私法 第2課題 A評価
  • 国際私法上、いわゆる公序条項が必要とされるのは、なぜか。具体例を挙げつつ論ぜよ。 これについて、準拠法の指定は、「最も密接な関係」の原則に基づいて行われる。つまり、各類型ごとに抽象化された単位法律関係について、空間的な密接性の程度などを基準として法律関係の本拠...
  • 550 販売中 2024/03/27
  • 閲覧(103) コメント(1)
  • 【まとめ】渉外百選67事件(内縁の解消)
  • ?Y男(韓国籍・日本在住)はA女(日本在住)と婚約し、通い婚類似の関係を築いていた。 ?Y男はX女(韓国籍・日本在住)と婚姻を届け出ないまま結婚式をし、内縁関係を築いた(S26.12) ?Y男はA女宅に入り浸るようになった(S28.10)。 ?Y男はX女宅にA女を連れて来、X女に同居を...
  • 550 販売中 2006/08/12
  • 閲覧(1,374)
資料を推薦する
会員アイコンに機能を追加
ファイル内検索とは?
広告